Linux®商標調査

目的

日本におけるLinux商標の現状を調査・把握し、これを参照しやすくするまとめ、特許法律事務所に相談の上、「Linux」を本来のOSに意味で自由に安心して使用できること。

Linux商標の登録・出願状況

2007年3月23日現在、独立行政法人工業所有権情報・研修館特許電子図書館「初心者向け検索」→「商標を検索する」で「Ｌｉｎｕｘ」(JIS X0208で入れる必要があります)を検索すると、「Ｌｉｎｕｘ」単独の文字列での登録・出願は下記の6件です(調査開始時から同数のまま)。

	商標出願・登録番号	出願日	出願人	区分	指定商品(出願されたものより省略しています)
1.	登録4333699	1998.12.10	←（株）内田洋行	18	かばん類、袋物
		2000.1.18	→登録公報発行日
2.	登録4346339	1999.3.12	←松本東喜雄、上原潤	16	紙類、印刷物、写真、等
		2000.2.22	→登録公報発行日
		2000.6.13	←全部無効審判請求(審判番号:2000-35313)、請求人：(株)アスキー
		2000.8.23	→審決(「特許電子図書館」審決公報ＤＢで「文書番号」2000-35313で検索) ：指定商品中「印刷物」についての登録を無効とする。
		2001.10.3	←出訴平13-435
		2002.4.30	→東京高裁平成13(行ケ)435 判決：審決を支持して、商標権者の審決取消請求を棄却。
3.	登録4346340	1999.3.12	←松本東喜雄、加藤隆康	21	ガラス基礎製品、なべ類、等
		2000.2.22	→登録公報発行日
4.	登録4353352	1999.2.26	←（有）ビジュ（代表取締役　松本　東喜雄）	25	被服、履物
		2000.3.7	→登録公報発行日
5.	登録4657506	1998.6.4	←トルヴァルドズリヌス	9	測定機械器具、電気計算機、等
		(1998.3.2)	(Linus Torvalds氏、弁理士神保欣正氏に商標登録出願の代理人として委任)
		(1998.8.13)	(JLUG 「Linux(TM)に関する公開質問」発送)
		1999.7.16	→拒絶理由通知書発送:理由条文コード(84　第4条各号＋第8条1項・第4条 1項11号)
		1999.10.19	←名称（氏名）変更届（出願人）→PHT社との共同出願から、Linus Torvalds氏単独出願に変更
		1999.10.19	←意見書差出 (米国で第1916230号でLinus Torvalds氏の登録実績)
		2000.1.26	←上申書差出 (日本リヌックス協会の表明書「需要者、取引者の誤認、混同の防止」)
		2000.9.18	→拒絶査定発送日
		2000.10.16	←査定不服審判請求(審判番号:2000-16529)
		2003.1.24	→ 審決(「特許電子図書館」審決公報ＤＢで「文書番号」2000-16529で検索): 原査定の取り消し、つまり、登録審決
		2003.3.17	← 登録料納付
		2003.3.28	→ 登録、公告
		2003.5.28	商標法第42条の２により、「登録異議の申し立て」可能期間の終了
6.	登録4576241	2001.2.13	←松本東喜雄	3	せっけん類、化粧品、等
		2002.3.22	→登録査定発送日

商標権を取るための手続き

商標権を取るための手続きは、特許庁のWebページのフローチャートを参照してください。

また、「特許庁の紹介」にある「特許庁の役割」(「組織図」) を頭に入れておくとわかりやすくなると思います。

つまり、商標出願の登録または拒絶の査定を行う審査部とは別に、その査定に不服がある場合、地方裁判所に代わって第一審としての機能を有する審判部の審理が行われるということがポイントです。その審判部の審決に不服の場合は、さらに、東京高等裁判所へ手続きを進めることができます。

Linuxの商標表示

※ 注意

以下のように案内しておりましたが、2006年、LMI(Linux Mark Institute)が、無料で(a free (as in beer))サブライセンスを開始しました。
LMIは、The Linux Foundation(旧OSDL)と提携し、Linus Torvalds氏自身も設立者となっている組織です。
今後は、LMIを含むThe Linux Foundation から発信される情報をご参照ください。
→The Linux Foundation Japan「登録商標Linux(R)について」

コンピュータOSとしてのLinuxの商標出願は、上記の表の５つ目、登録4657506 として、「トルヴァルドズリヌス」氏＝「Linus Torvalds」氏が出願人として 2003年3月28日に登録されました。

なお、2000年10月16日に査定不服審判請求してから2003年1月24日まで審決が延び延びとなった理由は、次に述べる登録4346339商標に対する東京高裁での判決の結果を待っていたためとの情報があります。

では、正式に商品を出荷する場合、どのように商標表示すれば良いのかは商標権者が指定するのですが、Linus Torvalds氏が特に指定を表明しない場合、今まで通り、「日本のLinux情報」の「免責・著作権について」のページにあるように、

Linux は、Linus Torvalds の米国およびその他の国における登録商標または商標です。

などの表記のままで特に変更する必要はないと思います。

直せる機会に、登録商標の表記 | The Linux Foundation での記述に修正できれば良いのではないでしょうか。

Linux商標に関するトラブルへの対処方法

米国での Linus Torvalds氏によるLinuxという商標の登録が本人の希望するところではなく、「誤用を避けるため」であったことは、公開質問で引用されているメールからも伺えます。

今回、Linus氏によるLinux商標の登録が正式になされましたが、これで、今後の商標の誤用が減るとは思いますが、全く無くなるわけではありません。この点に関して、以前、査定不服審判請求中に特許庁商標課に問い合わせたところ、以下のような回答を2000年12月25日に得ています。

一般的なお話になりますが、出願された案件の登録又は拒絶の判断は、商標の態様、指定商品（役務）、先願の有無、社会状況の変化等を総合的に考慮して判断されます。

当然、現時点の判断基準がそのまま、将来にわたって維持される保証はありません。 （審査の判断（基準）も社会状況等の変化により変遷します）

また、特許庁が拒絶査定したとしても、それを不服として審査の上級審である審判、さらには裁判所へ出訴することも考えられますので、 拒絶査定の処分が将来にわたり支持される保証もありません。

また、商標法50条にあるように「商標権者等が、各指定商品について、継続して３年以上日本国内においてその登録商標を使用していないときは、その使用していない指定商品についての商標登録を取り消すために請求する」「不使用の取消審判」というのも可能であり、どちらにしても、永続的な保証が得られるわけではありません。

そのため、第三者の不適切な出願の「公開公報」に対しては、各出願の事案に応じて、以下のいずれかの理由により「情報提供」することで対応するのがベターと思われます。

OSの「Linux」の開発者又は推進主体と関係にある者の商品又は役務のごとく混同のおそれがあり、商標法4条1項15号に該当する。
商標「Linux」は、指定商品「第９類　電子応用機械器具及びその部品」について、権利者をトルヴアルドズリヌスとして登録されている。したがって、この登録商標及び指定商品と同一又は類似に係る他人の商標登録出願は商標法4条1項11号に該当する。

監修

創英国際特許法律事務所　弁理士　工藤　莞司

活動期間

1999-06-04より

Linux®商標調査へのご連絡はお問い合せフォームよりお願い致します。

メンバーリスト

代表:	姉崎　章博(NEC)
メンバー:	樋口　貴章(オープンテクノロジーズ)

一般社団法人日本Linux協会